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こんにちは！札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループです！

 

テナント契約を更新する際に、更新料がかかることがありますが、この金額には消費税はかかるのでしょうか？

テナント契約にはいろいろな費用がかかるので、更新料やそれにかかる消費税が積もり積もると大きな金額になってしまいますよね。

 

今回は、テナント契約における更新料やその消費税について解説します。

テナント更新料ってなに？
いつ払う必要があるの？
更新料に消費税ってかかるの？

そんな疑問を解決していきましょう！

 

 

テナントの「更新料」とは？ 支払う必要性やタイミング

テナントの更新料とは、テナントの賃貸借契約を更新する際に借主が貸主へ支払う費用です。

テナントの賃貸借契約は契約期間を2～3年としていることが多く、期間満了の度に更新料を払って契約を更新します。

 

更新料は敷金や礼金のように慣例的に家主が独自に設定している費用で、家賃の1ヵ月程度が相場です。

更新料については地域によっても差があり、北海道は賃貸契約に更新料が定められていないことも多いです。

LCグループでご案内している物件も更新料はかかりませんよ。

 

更新料は法律で定められた費用ではありませんが、契約書によって定め、双方で合意の上で契約していますので、その内容で契約した限りは支払う必要があります。

また、賃貸契約は自動更新となっていることが多いので、退去の旨を伝えない限りは期間満了時に契約が自動更新となり、更新料の支払いを請求されます。

賃貸借契約を更新せずに退去したい場合は、契約書で定められた期間内に退去の申し出をしましょう。

 

更新料の設定と支払いの必要性については、たびたび裁判で議論にもなっています。

2011年7月の最高裁判決では「契約書に明記され、双方の合意がある場合」「更新料が高額すぎるなどの特段の事情がない場合」は、更新料は有効であるという判決が出ています。

 

 

テナントの更新料には消費税がかかる？

テナントの更新料は家賃の1ヵ月分程度が相場ですが、この金額には消費税がかかります！

2019年10月に消費税率が上がって現在は10%ですので、仮に更新料が20万円だとすると税込の費用は22万円。

2〜3年ごとの更新のたびに支払いが必要ということを考えると、消費税分も大きな負担でしょう。

 

消費税とは「買い物の代金にかかる税金」と考えている方もいるかもしれませんが、「商品の購入」や「サービスや役務の提供」の支払い費用にかかる税金です。

事業を行うためにテナントを借りることは「サービスや役務の提供」にあたりますので、その対価である家賃や更新料には消費税がかかるのです。

 

そのほか、礼金や共益費、管理費、駐車場代、入居時の鍵交換費用、不動産会社へ支払う仲介手数料や更新事務手数料なども、すべて「サービスや役務の提供」に対する費用なので、消費税がかかります。

 

敷金や保証金は、退去時に返金する契約になっていれば「預かり金」として消費税の対象ではありません。

ただし、年数に応じて償却する契約になっていれば預かり金ではなく、支払い費用となるため消費税がかかりますので、契約書をよく確認しましょう。

 

ちなみに、同じ家賃や更新料でも事業用のテナントではなく居住用の住宅の場合は、消費税はかかりません。

1989年に消費税が導入されたとき、住居の家賃や更新料にも消費税がかけられたのですが、その後見直され1991年に非課税となりました。

 

 

まとめ

●テナントの更新料とは？

テナント更新料とは、テナントの契約期間を更新する際に家主へ支払う費用です。

相場は家賃の1ヵ月分程度で、契約更新のたびに支払う必要があります。

慣例的に設定されているものなので、地域や貸主によって更新料の有無や価格は異なります。

 

●テナントの更新料には消費税がかかる

テナントの更新料には消費税がかかります。

事業用にテナントを借りることは「サービス、役務の提供」にあたり、家賃や更新料、管理費、仲介手数料など、家主や不動産会社へ支払う費用は消費税の課税対象となるのです。

敷金・保証金は、返還する契約だと「預かり金」として非課税になり、年数に応じて償却するものは「支払い費用」として課税対象となります。

 

飲食店の開業をご検討されている方で疑問点やお困りのことがあれば、札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯へお気軽にお問い合わせください！