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こんにちは！札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループです！

 

不動産の売買には、不動産の権利関係や物件詳細を確認する書類、本人確認書類など、たくさんの書類が必要です。

聞き慣れない書類も多く、混乱してしまう可能性もあります。

 

今回は、家や土地を不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」の際に必要となる書類についてのお話！

売却時、引き渡し時の2つのタイミングに分けて必要書類をご紹介します。

 

 

不動産買取の必要書類を解説！売却の依頼時に必要な書類とは？

不動産を売却するときに必要となる書類は、【不動産の権利関係を証明する書類】と【不動産の詳細を確認する書類】です。

 

必要書類の一覧と、書類の詳細や入手方法も詳しく見ていきましょう。

 

まずは不動産買取の必要書類を一覧で確認！

不動産買取の売却依頼時に必要な書類を一覧表にまとめました。

不動産の権利関係を証明する書類

登記済権利書（登記識別情報）

一般的に権利書と呼ばれる、物件の登記名義人が物件の所有者であることを証明する書類。

物件を取得して登記をしたときに法務局から交付され、自宅で保管しているはずです。

2018年以降は登記済権利書に代わり登記識別情報という形で交付されていますが、役割は同じものです。

 

不動産の詳細を確認する書類

固定資産税納付通知書（固定資産税評価証明書）

固定資産税額を確認するために必要となる書類です。

固定資産税は1月1日時点の物件所有者に対して1年分の固定資産税が課税されます。

売買時期に応じて、買主と売主でそれぞれの負担額を調整します。

 

固定資産税納付通知書は年に1度送られてくるので、最新のものを準備しましょう。

移転登記の手続きをする際にかかる、登録免許税を算出するためにも必要です。

 

最新の固定資産納税通知書が手元にない場合は、市区町村の役所で固定資産税評価証明書を発行して使用もできます。

 

土地測量図面、境界確認書

土地や一戸建てを売却する際に必要となります。

隣の土地や敷地との境界線を明確にし、それを証明するための書類です。

土地や一戸建てを購入したときに受け取って保管しているはずです。

ない場合は、測量士や土地家屋調査士に測定を依頼して作成します。

 

建築確認済証（検査済証）

一戸建てが、建築基準法を満たして建てられた建物だという証明の書類です。

建築時に検査を行い、適合が確認されると検査済証が発行されます。

本人が保管しているはずの書類です。

もしも紛失してしまった場合は市区町村の役所で「台帳記載事項証明書」を発行してもらい、内容の確認をすることができます。

 

購入した際の売買契約書、重要事項説明書

物件の概要や購入したときの取引内容が記載されています。

なくても売却はできますが、保管しているなら準備しておきましょう。

 

建築設計図書、工事記録書

一戸建て物件がどのように設計されているか確認する書類です。

外からは見えない内部の構造や基礎についても記載があるので、購入後にリフォームなどを考えている場合は重宝されるでしょう。

 

物件の図面、設備の仕様書

物件の間取りや設備の詳細を確認するための書類です。

なくても売却はできますが、保管しているなら準備しておきましょう。

 

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

マンションの売却での必要書類です。

マンションがどのように管理されているのか、そのためのコストはどう定められているかなど、マンションを使用するためのルールを確認するための書類です。

マンションを購入した際に渡され、本人が保管しているはずです。

 

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

1982年の建築基準法改正前に建てられた建物は、新耐震基準を満たしていない可能性があります。

それらの古い建物に対して、安全性を確認するための書類です。

 

 

そのほか、物件のパンフレットや地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書など、物件の状態や性能、安全性を確認・証明する書類があればなお良しです。

 

仲介で売却する場合は、購入希望者へ提示できる内容があればあるほど、検討してもらいやすくなります。

ただし不動産へ直接物件を売却する「買取」の場合は、最低限の必要書類があれば売却は可能です。

 

 

不動産買取での必要書類、引き渡しの際に必要なのは？

 

不動産買取で、物件を引き渡す際に必要となる書類は【本人を確認書類】【住宅ローン関係の書類】の2つです。

 

本人を確認する書類

本人確認書類

免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きで本人が確認できる書類を用意します。

 

印鑑証明

実印が本人のものだと証明するための書類です。

市区町村の役所で申請して取得します。

取得から3ヵ月以内のものが有効です。

 

住民票

物件の登記上の住所と本人の現住所が異なる場合に住民票が必要となります。

市区町村の役所で申請して取得します。

取得から3ヵ月以内のものが有効です。

 

住宅ローン関係の書類

ローン残高証明書またはローン返済予定表

住宅ローンが残っている物件を売却する際に必要です。

毎年年末に、年末時点のローン残高証明書が送られてきますが、最新のものは住宅ローンを契約している金融期間に依頼をして取得できます。

 

上記4つの書類は、土地、一戸建て、マンション、どの売却の場合でも条件に該当すれば必要となります。

このほか、実印、売却金振込先の銀行口座情報なども必要です。

 

 

まとめ

●不動産買取で、売却依頼時の必要書類は？

売却依頼時に必要となるのは、【物件の権利関係を証明する書類】【不動産の詳細を確認する書類】の2種類です。

登記済権利書や固定資産通知書は必須で、土地の売却では土地測量図、一戸建では建築確認証、マンションではマンションの管理規約なども必要です。そのほか不動産の状態や安全性を確認・証明できる書類があるとなお良しです。

 

●不動産買取で、物件引き渡し時の必要書類は？

物件引き渡し時には本人確認書類や住民票、印鑑証明などの【本人を確認する書類】。

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合には【住宅ローン関係の書類】としてローン残高証明書またはローン返済予定表なども必要となります。

 

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