飲食店を開業したい！補助金や助成金をうまく活用しよう更新日：2018.06.08
こんにちは！札幌を中心にテナントビルを展開するLCグループです！
飲食店の開業準備にはたくさんの資金が必要です。
今まで貯めてきた自己資金や親戚友人からの援助、銀行の融資などをフル活用して資金を集めなくてはいけませんよね。
そんなあなたに朗報！
国や自治体でも飲食店開業向けの補助金や助成金事業を行っているのをご存知ですか？
今回は飲食店開業のための補助金や助成金についてのお話。補助金や助成金を活用して開業資金を集めましょう！
補助金と助成金の違いとは？
補助金、助成金はどちらも要件を満たすことで国や自治体からもらえる（原則）返済不要のお金のことです。
地域活性化や雇用促進、中小企業や個人事業の支援などを目的として行われています。
補助金と助成金は似たような性質で混同されることも多いですが、実はそれぞれ別のものです。
補助金と助成金の違いについては、次のようなものが挙げられます。
審査があるかどうか
補助金も助成金も申請をするためにはまずは「要件」を満たすことが必要ですが、補助金はさらに「補助金事業の目的（例えば地域活性化や雇用促進など）に貢献する事業かどうか」という部分の審査に合格して初めて補助を受けることができます。
審査のためには経営内容や方針、財務状況などを確認するために、事業計画書や収支計画、すでに事業を行っている場合は過去の決算書や帳簿を提出しなくてはいけない場合もあります。
補助する企業の件数が決まっているものなどもあり、手厚く魅力的な補助金には応募が殺到して狭き門となるかもしれません。
一方、助成金に関しては要件さえ満たせば全員がもらえるため、補助金と比べてもハードルはかなり低め。
要件に合致していれば必ずもらえるため、上手に活用して開業資金をカバーしましょう！
募集期間の違い
補助金の多くは応募期間が決まっていて、必ずその期間内に申請をする必要があります。
応募期間としては1～3カ月程度となっているものが多いので、意外と準備期間が短く忙しいです。
助成金の場合は通年行っていて募集期間や応募期間として区切られていないものも多いです。
その代わり、年度ごとの事業として予算付けされている場合は、全体の予算上限に達した時点で助成金の受付が終了します。
飲食店を開業する際に利用できる補助金・助成金
飲食店の開業に活用できる補助金や助成金の一部をご紹介します！
地域創造的企業補助金
2013年から開始された、創業を行う個人や中小企業に対してその費用の一部を補助するという補助金制度です。
2018年度は地域創造的企業補助金という名称で「最低1名の従業員を雇用する」という新しい条件が付きました。
対象となる費用：創業時の店舗借入金、設備費、人件費など
補助率：対象経費の1/2
金額：外部調達なしの場合50～100万円、外部調達ありの場合50～200万円
※平成30年度補助金の申込は平成30年5月22日（火）まで（メールによる応募は平成30年5月26日（土）17時まで）
小規模事業者持続化補助金
開業後に利用できる補助金で、事業の販路開拓にかかる費用の一部を補助してもらえます。
飲食店であればホームページやチラシの作成、店舗のバリアフリー化などにかかる費用があたります。
対象となる費用：広報費、開発費、機械装置費など
補助率：対象経費の2/3
金額：最大50万円
※平成29年度補助金の申し込みは平成30年5月18日（金）まで
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
中小企業や小規模事業者の革新的な新しいサービスの開発や取組を支援するための補助金です。
平成29年度分からは1つの企業だけでなく、複数の中小企業で連携したサービス開発を行い「企業間データ活用型」で申請をすることも可能となりました。
対象となる費用：機械装置費、技術導入費、開発費など
補助率：企業間データ活用型は対象経費の2/3、一般型は1/2
金額：最大1,000万円
全国中小企業団体中央会 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
※平成29年度の募集は平成30年5月1日15時で締め切られています
生涯現役起業支援助成金
40歳以上の方が起業し、40歳以上の従業員を雇い入れる場合に受けられる助成金。
40歳以上の従業員を雇い入れるためにかかった経費の一部を助成してもらえます。
対象となる費用：求人募集や採用、教育訓練にかかる費用など
補助率と金額：起業者が60歳以上の場合2/3で上限200万円、起業者が40～59歳の場合1/2で上限150万円 ※経費の項目ごとに上限があります
キャリアアップ助成金
アルバイトやパート、有期契約労働者を正社員に転換したり、職業訓練などを行ったりした時にもらえる助成金です。
その中でも特におすすめなのは「正社員化コース」。
6カ月以上雇用実績のある非正規社員を正社員にした場合に受給することができます。
有期社員を正社員に転換することで1人あたり57万円（条件により最大72万円）を受け取れます。
経営が企業に乗って正社員の増員を考えた時にはとても有効な助成金制度ですね。
正社員化を前提として採用した労働者には適用されませんので注意しましょう。
特定求職者雇用開発助成金
高齢者や障害者、母子家庭の母など一特定の就労困難者をハローワークの紹介で雇った場合に受けられる助成金。
高齢であっても経験やノウハウを持っている人であれば問題なく働いてもらえる場合もありますよね！
対象の労働者や就労時間によって助成額は異なりますが、最大3年間で240万円（条件や上限あり）の助成金を受け取ることができます。
補助金や助成金を使う際の注意点
補助金や助成金は、開業や雇用にかかった費用の一部を後から補助（助成）してもらえるというものがほとんどです。
開業する前や雇用する前に補助金（助成金）をもらうことはできません。
非常に助かる制度ですが、あくまで補助金・助成金は足りない資金を補うという目的です。
ある程度の開業資金は自分でなんとか用意しなくてはいけませんよ。
また、申請書類の他にも申請や審査のために事業計画書や収支計画書、決算書、帳簿などを提出する必要があるなど、提出書類の準備にはかなりの時間と労力がかかることを覚悟しなくてはいけません。
補助金の場合は、補助が受けられる企業の件数が決まっている場合もあり、申請したとしても必ず需給ができるとは限らず、手厚い内容の補助金はそれだけ合格倍率も高いでしょう。
申請するタイミングや受付期間が決まっているものもあり、タイミングが遅れてしまえば申請もできなくなってしまいます。
でももらえるものはもらわないともったいない！
自治体や機関のホームページなどをこまめにチェックして、受けることができそうな補助金や助成金はぜひタイミングを逃さずに活用しましょう。
まとめ
・創業や雇用にかかる費用の一部を国や自治体で助成してくれる助成金制度や補助金制度があります。開業や経営にかかる費用を援助してもらえるチャンスかも！ぜひ積極的に活用していきましょう。
・要件を満たせば全員がもらえる助成金に対し、補助金は要件を満たした上で審査に通過しなくてはいけないので少しハードルが高いかもしれません。
・助成金や補助金はかかった費用の一部を後から補助してくれるものなので、開業前や雇用前にお金が受け取れるわけではありません。支給時期に注意！また、申請のタイミングや受付期間が決まっているものもあるので、忘れずにチェックするようにしましょう。
飲食店の移転の手続きに関して何か疑問点やお困りのことがあればお気軽に、札幌を中心にテナントビルを展開するLCグループ磯にお問合せを！
