家賃支援給付金の申請をしたい！ 対象者や要件、必要書類を解説！更新日：2020.07.21
こんにちは！札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループです！
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続いています。
売り上げ減少によるダメージを軽減するべく、政府からいくつもの政策や制度が提示されていますね。
今回はそのなかでも、家賃支援給付金について解説します。
「家賃支援給付金とはどんな制度か？」という疑問を解決！
申請対象者や給付額、詳しい申請の要件や書類など、申請に必要な情報を漏れなくご紹介します。
家賃支援給付金とは？ 申請期間や給付額を解説
家賃支援給付金とは、コロナ禍で政府が実施する支援策のひとつ。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減少してしまった事業者に対し、地代や家賃（賃料）の負担を軽減する目的で給付金を給付する制度です。
2020年5月から12月までの期間で、売上が昨年対比マイナス50%以上の月がある場合、または3ヵ月連続で昨年対比マイナス30%以上になった場合に申請ができます。
申請時の直近1カ月における月額の支払い賃料に基づいて給付月額が計算され、その金額の6倍（6ヵ月分）が一括給付されます。
給付額上限は法人が600万円（月額給付額上限100万円）、個人事業者が300万円（月額給付額上限50万円）です。
具体的な計算方法はこちら。
【法人の場合】
■月額支払い賃料が75万円以下の場合：（月額支払い賃料×2/3）×6
例）賃料50万円：50万×2/3×6＝約200万円
■月額支払い賃料が75万円超の場合：（50万円+（支払い賃料の75万円を超える額×1/3））×6
例）賃料150万円：（50万+（75×1/3））×6＝約450万円
【個人の場合】
■月額支払い賃料が37.5万円以下の場合：（月額支払い賃料×2/3）×6
例）賃料30万円：30万×2/3×6＝約120万円
■月額支払い賃料が37.5万円超の場合：（25万円+（支払い賃料の37.5万円を超える額×1/3））×6
例）賃料60万円：（25万+（22.5×1/3））×6＝約195万円
申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日まで。
電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時までとなります（2020年7月14日時点の予定です）。
家賃支援給付金を申請できるのはどんな人？
家賃支援給付金の申請要件をもう少し詳しく確認しましょう。
基本の申請対象は、2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業継続の意志がある事業者です。
法人の場合は資本金10億円以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象で、一般的な会社以外にも医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など幅広く対象となります。
フリーランスを含む、個人事業者ももちろん対象です。
政治団体や宗教団体、性風俗関連特殊営業を行う事業者など、一定の事業者は対象外となります。
建物を賃貸ではなく購入済みで、ローンを支払っている場合は対象にはなりません。
賃料支払先が自分（自社）や親族の場合も対象外です。
2020年5月から12月の間に、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が半分以下になった月がある、または3ヵ月連続で昨年対比マイナス30%以上になった場合が対象。
事業のために占有している土地や建物の賃料を支払っていることも要件です。
また、コロナ対策として地方自治体ごとに独自の家賃支援を実施している場合があります。
自治体独自の家賃支援を受けた場合や、これから受けることが確定している場合は、本給付金が減額される可能性があるため注意しましょう。
家賃支援給付金の申請に必要な書類と申請方法
家賃支援給付金申請の必要書類
家賃支援給付金を申請するための必要書類を紹介します。
自署の誓約書
申請対象であること、申請内容に虚偽がないことを誓約します。
家賃支援給付金サイトから様式をダウンロードし、内容を確認して署名します。
売上減を証明する書類
- 2019年の確定申告書第一表の控え
- e-Taxで申告をした場合はその受信通知
- （法人の場合） 法人事業概況説明書の控え
- （個人の場合）所得税青色申告決算書の控え
- 2020年申請該当月の売上台帳など
2019年の確定申告書と2020年該当付きの売上台帳で、今年の売上ダウンを確認します。
賃貸契約に関する書類
- 賃貸借契約書の写し
- 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
賃料の支払い実績を証明する書類とは、領収書や振込明細書、通帳の引き落とし履歴の控えなどが該当します。
ネット銀行などで通帳がない場合は、ネット上の画面データでも問題ありません。
通帳のコピーや画面の添付では、該当する振り込みがわかるよう印をつけておきましょう。
本人確認や口座情報
- 振込先口座の通帳のコピー（表紙、通帳を開いた1・2ページ目）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カードなど）
振込先口座は、法人なら該当法人名義または代表者名義の口座、個人なら申請者本人名義の口座のみ対象です。
ネット銀行で紙の通帳がない場合は、必要な情報が表示されている画面データを画像として添付します。
家賃支援給付金の申請方法
家賃支援給付金の申請は、 中小企業庁が運営する「家賃支援給付金サイト」での電子申請を基本としています。
必要書類をPDF・JPG・JPEG・PNG形式のデータで用意し、ネット上でアップして申請ができます。
紙で用意した書類をスマートフォンで撮影し、JPGデータへ変換して添付することも可能です。
電子申請が難しい方は、申請サポート会場による申請サポートも受け付けています。
完全予約制となっていますので、家賃支援給付金サイトから予約をしたうえで必要書類を持参しましょう。
まとめ
- 家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少してしまった事業者に対する支援策。事業のための家賃負担を軽減するのが目的です。申請期間は2021年1月15日まで。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円の給付金が申請できます。
- 申請対象は事業のために土地や建物を使い、賃料を支払っている事業者。資本金10億円以下の法人、フリーランスを含む個人事業者と幅広く対象としています。2020年5月から12月までの間に、新型コロナウイルスの影響で売上が昨年対比マイナス50%以上の月があった、または3ヵ月連続で昨年対比マイナス30%以上の期間があった場合に申請できます。
- 申請に必要な書類は、売上を確認する書類、賃貸契約や賃料支払を確認する書類、本人確認や振込口座情報などです。家賃支援給付金サイトからの電子申請を基本としていますが、電子申請が難しい方は申請サポート会場で相談も可能です。
